￭子供向けの薬の開発を進めよう 小児医療機関27施設が連携

　子供向けの薬の開発を進めるため、全国27の小児医療専門機関が「小児治験ネットワーク」を立ち上げました。
　子供は患者数が少ないため、製薬企業は小児医薬品の開発に及び腰で、７割の薬は大人向けの量を適当に減らすなどして使われています。同じ薬でも、大人と子供では安全性や効果が異なり、子供向けの臨床試験（治験）の必要性が指摘されていました。
　小児治験ネットワークは、国立成育医療研究センター、北海道立子ども総合医療・療育センター、名古屋第一赤十字病院小児医療センター、大阪府立母子保健総合医療センター、福岡市立こども病院・感染症センターなど27施設で発足。製薬企業が治験を行いやすい環境作りを目指します。
　国立成育医療研究センターを窓口にして、治験の事務手続きを簡略化。複数の病院が共同で治験を行うことで、参加する患者を短期間に集めやすくします。早ければ、年明けにも共同で治験を行います。
　子供の患者数は大人の数十分の１程度しかない上、年齢による体格差も大きく、製薬企業は治験に消極的です。厚生労働省研究班が約1500の調剤薬を調べたところ、添付文書で子供向けの用法、用量の記載があったのは、３割にすぎませんでした。
　このため医療機関が独自に、大人の薬の量を減らしたり、飲みにくい錠剤やカプセルを粉状に加工したりして処方しています。ただ、子供と大人では薬に体する反応が異なり、錠剤などを粉砕して使えば品質の保証も課題になります。成長過程にある子供では、病気の特殊性もあります。
　治験はまず、すでに大人用に認められている薬を中心に始めます。

　２０１１年１０月１８日（火）

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