￭インフル流行入り後、患者数が初めて減少 前週より10万人減も、まだ高水準

　2011年10月中旬以降、増加が続いていたインフルエンザの患者報告数が、12年２月６日〜12日の週に減少に転じました。国立感染症研究所感染症情報センターのまとめによると、この週の全国約5000カ所のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数は40・34人で、前週の42・62人を下りました。
　30都府県で前週より減少しましたが、感染研では、流行がピークを過ぎたかどうかは、次週以降の動きを見極める必要があるとしています。
　定点医療機関以外も含む全医療機関を受診した推計患者数は約201万人で、約211万人だった前週より約10万人減りました。
　都道府県別では、大分県の60・88人が最も多く、石川県53・92人、岩手県52・63人、宮崎県52・15人、鹿児島県52・09人、埼玉県50・04人、秋田県50・00人などの順で、７県が50人以上でした。
　推計患者数を年齢層別に見ると、５〜９歳が最も多い25・９パーセントだったほか、０〜４歳と10〜14歳が15・４パーセントと、小児科が担当する14歳以下が半数以上を占めました。このほか、30歳代が10・9パーセント、60歳以上が８・５パーセント、40歳代が８・０パーセントなどとなっています。
　警報レベルを超えている保健所地域は、前週の369カ所から409カ所へと増加。注意報レベルのみ超えている保健所地域は、110カ所でした。
　１月２日〜２月５日の５週間に検出されたインフルエンザウイルスは、Ａ香港型が８割強で、Ｂ型が１割強。2009年当時に新型として扱われ、今は季節性のウイルスの一つになったＡ09年型は０・１パーセント程度でした。
　一方、小中高生や大学生がインフルエンザを発症した際の学校の出席停止期間について、文部科学省は現行基準の「解熱後２日間」から「発症後５日を経過し、かつ解熱後２日間」に改める方針を決めました。タミフルやリレンザなど抗インフル薬の普及で解熱が早くなり、感染力が残ったまま登校するケースが増えているためといいます。
　発症後５日を過ぎれば、ウイルスがほとんど検出されなくなるという研究報告を踏まえました。幼稚園児は「発症後５日を経過し、かつ解熱した後３日間」とします。
　また、おたふく風邪、百日ぜきについては、症状などによって出席停止期間を細かく規定するよう見直します。関係省令を改正し、４月１日から実施する方針。

　２０１２年２月１７日（金）

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