￭心の病の労災申請、３年連続で最多 厚労省調査

　職場の人間関係のトラブルや過労などでうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請した人が2011年度は前年度比91人増の1272人に上り、３年連続で過去最多を更新したことが15日、厚生労働省のまとめでわかりました。
　このうち、自殺（未遂を含む）による労災申請は202人で、こちらも過去最多でした。
　労災認定も前年度比17人増の325人で、こちらも過去最多。このうち、東日本大震災が原因だったのは20人を占め、認定者数を押し上げる要因となりました。認定率は30・３パーセント。
　厚労省は労災認定の増加について、「うつ病の患者が増えていることや、認定基準の見直しで精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが影響した。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。
　同省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は、病院などの医療業が94人、社会福祉・介護事業が76人の順。年齢別では、30～39歳が420人で最も多く、40～49歳の365人、20～29歳の247人と続きました。
　労災認定された325人のうち、発症の原因別にみると「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が52人（うち自殺24人）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が48人（同０人）、「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が40人（同３人）でした。
　認定者の業種では、製造業の59人が最も多く、卸売・小売業の41人、医療・福祉の39人が続きました。年齢別では、30歳代が112人で最多でした。
　一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は96人増えて898人となり、２年連続で増加。認定されたのは310人で、４年ぶりに増加しました。
　労災申請を巡っては、うつ病などの精神疾患は発症前１カ月に160時間以上の残業を行っていた場合などを労災と認定。脳・心臓疾患は、発症前２～６カ月間に渡り、１月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されます。

　２０１２年６月１７日（日）

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