￭難病の医療費助成、対象を拡大 厚労省、年内めどに結論

　症例が少なく治療法が見付かっていない難病の患者支援制度の改革を議論している厚生労働省の専門家委員会は16日、現在は56の難病に限られている医療費助成の対象を拡大することを柱とした中間報告をまとめました。
　これまで対象から漏れ、多額の医療費負担を強いられてきた患者を救済するのが狙いで、年内をめどに、新たに助成対象とする難病の種類や数などを決定します。
　難病は現在、国が治療法の研究を推奨しているものなどを含めて約400種類あり、国内の患者は少なくとも750万人に上ると推計されています。しかし、医療費助成の対象は、特に治療が難しいパーキンソン病や潰瘍性大腸炎など56にとどまっており、不十分だと指摘されてきました。
　医療費助成は、患者が比較的少ない疾患などに対し公費で助成することで研究への参加を促すのが目的ですが、実際には患者への福祉的な意味合いが強くなっています。患者の所得に応じて自己負担額の上限が定められ、重症患者は自己負担なしで治療を受けられます。
　中間報告では、助成対象の難病について、１）症例が比較的少なく、全国規模の研究でなければ対策が進まない、２）原因不明、３）効果的な治療法が確立されていない、４）患者は長期療養が必要――の４要素に当てはまるものとし、「対象範囲の拡大を含めた見直しには、より公平に対象を選定する必要がある」としました。治療成績が向上した疾患は、助成対象の難病指定から外すことも視野に入れて検討します。
　また、難病の専門的な診断や治療が受けられる拠点病院を都道府県ごとに整備するとともに、全国に患者が数人しかいない極めてまれな難病に対応できる病院も国が設置するとしています。さらに、薬や治療法の開発に役立てるため、こうした病院に難病患者の情報を集めてデータベース化する仕組みを新たに設けるとしています。厚労省は年内にも、拠点病院の条件なども決定します。
　厚労省は予算を確保するために、法整備も検討するといいます。
　このほか、昨年の障害者基本法改正で、新たに難病患者が障害者に加えられたことを受け、難病の証明書となる手帳制度の創設も検討します。さらに、疾患ごとに生活面での支障などを考慮した重症度基準を作成し、重症度に応じて医療費助成額に差を付けることや、重症患者でも高所得者の場合には一定の自己負担を求めることなども検討します。
　すでに医療費助成を受けている患者からは、対象から外されたり助成額が削減されたりすることへの懸念が出そうです。

　２０１２年８月１６日（木）

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