￭青森県のマダラ、出荷制限へ 国の基準値を超えるセシウムを検出

　青森県の八戸港で水揚げされたマダラから２回にわたって国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は27日、県の太平洋の海域で捕れるマダラを出荷しないよう県に指示しました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは、初めてです。
　青森県では今年６月に、三沢市沖で捕れたマダラから国の基準の１キロ当たり100ベクレルを超える116ベクレルの放射性セシウムが検出されたのに続き、今月９日にも八戸港に水揚げされたマダラから132・７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
　これを受けて原子力災害対策本部は27日、原子力災害対策特別措置法に基づいて青森県の太平洋の海域で捕れるマダラを当面、出荷しないよう県に指示しました。県は同日、太平洋沿岸の17漁協と関係市町村、市場開設者、遊漁船業者に国の指示内容を通知しました。
　青森県はすでに今月９日、太平洋沖の海域で捕れるマダラの出荷を自粛するよう関係する漁協などに要請しているため、市場には出回っていないということです。
　出荷制限となった海域は、東通村尻屋崎と北海道恵山岬を結んだ中間点から東側、岩手県境から東側、北海道襟裳岬の南側に囲まれた青森県太平洋海域。
　回遊性のマダラの出荷制限はすでに、福島、宮城両県と、岩手県南部の一部太平洋沖に出されています。青森県太平洋海域にも出荷制限が出たことで、岩手県の一部海域を飛び越す形となりますが、所管する厚生労働省は「岩手県の同海域で基準を超えたマダラは漁獲されておらず、対象にならない」と説明しました。
　また、「１カ月以上にわたり、検査結果が安定的に基準値を下回ること」などとされている解除要件について、厚労省は「青森県が２回目の出荷自粛を実施した８月９日を起点とする」と述べ、今回の国の指示からではなく、期間を逆上って解除要件を適用する方針を示しました。
　９日のマダラ出荷自粛後、県と国は21日に同海域で漁獲された４検体を調べ、いずれも基準値は大きく下回っています。
　県水産局の宝多森夫局長は、「本県で初めてなだけに、国の出荷制限指示は極めて残念」とし「現在も出荷自粛中だが、改めてマダラが一切流通しないよう万全を期す」と強調。
　風評被害の恐れについて、「本県の海域が放射性物質で汚染されているのではなく、マダラ以外の魚介類や農産物の安全性に問題はない。周辺で汚染されたマダラのモニタリング調査をさらに密にし、結果を消費者、県民、国民にしっかり伝えて県産農林水産物の信頼を確保したい」と話しました。

　２０１２年８月２８日（火）

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