￭子宮頸がん予防ワクチン、接種率６割超え 接種率１ケタの自治体も

　子宮頸がんの予防ワクチンの接種率が７割近くだったことが、19日にわかりました。接種率が100パーセントの自治体がある一方で、２パーセント台などにとどまっている自治体もありました。
　産婦人科医らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が全国約1700市区町村を対象にアンケートを実施し、自治体担当者らを対象にしたワークショップで結果を報告しました。
　アンケートは今年６〜８月に実施し、回収率は77・９パーセント。接種率については、2010年度と2011年度の間に初回接種をした中学１年〜高校２年の女子生徒の割合を聞きました。平均接種率は67・２パーセントで、市で最も高かったのは97・３パーセント、最も低かったのは６・２パーセント。町村では、最高が100パーセント、最低が２・９パーセントでした。
　現在の国庫補助の仕組みについては、予防ワクチン事業を実施するかどうかや、実施方法が市町村に委ねられており、実施の場合にはその半分を助成しています。同会議の今野良・自治医科大さいたま医療センター教授は、「接種率が高い自治体は未接種者に、電話やはがきで個別に接種を勧めたりする対策を取っていた。自治体が働き掛けに熱心かどうかなどが接種率のばらつきにつながっている」との考えを示しました。
　アンケートでは、接種者の自己負担額についても聞きました。それによると、自治体の86・０パーセントが全額公費助成をしており、11・６パーセントで自己負担があります。１回当たりの自己負担額は、約７割が2000円未満でしたが、5000円以上6000円未満が11・５パーセント、6000円以上が４・５パーセントと高額な自治体もありました。
　子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできる若い女性に多いがんで、性交渉によるウイルスへの感染が主な原因とされ、毎年およ2700人が死亡しています。今野教授は、「ワクチンで予防できる可能性が高いにもかかわらず、３人に１人がまだ接種を受けていない状況だ。自治体による取り組みの差をなくし、接種率を高めてほしい」と話しています。
　同会議では、20歳以上が対象の子宮頸がん検診についてもアンケートを実施。厚生労働省の指針では「２年ごと」としている検診間隔について、実際は「毎年検診」と答えた自治体が51・４パーセントと半数以上を占めました。2010年度と2011年度の間の受診率は、平均で25・６パーセント。
　年齢別では、20歳代が最も低く19・７パーセントで、30歳代が最も高い34・０パーセントでした。このほか、40歳代は32・４パーセント、50歳代は22・４パーセント、60歳代は20・４パーセント。
　現在、厚生労働省が2013年度予算概算要求に盛り込み、実施を検討している細胞診とＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の併用検診については、すでに実施している自治体は３・６パーセントでした。

　２０１２年１０月２１日（日）

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