￭厚労省、警告指示へ 18歳未満に対する「新世代」抗うつ薬投与

　1999年以降に国内で承認された「新世代」と呼ばれる抗うつ薬は、18歳未満に投与した際の効果に疑問があるとして、厚生労働省が「投与は慎重に検討すること」との内容を添付文書の「警告」欄に記載するよう、製薬会社に近く指示する方針を固めたことがわかりました。
　海外の試験で、18歳未満のうつ病患者に薬の有効性を確認できなかったのが主な理由。抗うつ薬には成長期の子供を中心に、精神状態が不安定になり自殺の衝動が引き起こされる場合があるなど、副作用の問題が指摘されており、安易な処方を防ぐ狙いがあります。
　一方で、現場の医師の間には、「薬の効き目には個人差がある」として投与の必要性を訴える意見もあります。患者が急に服用をやめると、症状が悪化する危険もあり、関係学会は、不安がある場合は医師に相談することなどを呼び掛けます。
　対象は、「新世代」と呼ばれる抗うつ薬７種類のうち、エスシタロプラムシュウ酸塩、塩酸セルトラリン、デュロキセチン塩酸塩、ミルタザピン、フルボキサミンマレイン酸塩、ミルナシプラン塩酸塩（いずれも一般名）の６種類。残るパロキセチン塩酸塩水和物は2006年以降、同様の記載がされています。
　これらの薬は製造販売の承認前に、大人を対象にした試験で有効性や安全性を確認している一方で、低年齢層に絞った試験はしておらず、投与すべきかどうかは医師の判断に委ねられています。

　２０１３年３月２５日（月）

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