￭子宮頸がんワクチン、積極勧奨せず 厚労省、接種の呼び掛け中止へ

　子宮頸（けい）がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、接種後に長期的な痛みやしびれを訴えるケースが相次いでいるため、積極的に接種を呼び掛けるのを一時的に中止すべきだという意見をまとめました。
　厚労省は近く、全国の自治体に対して積極的に接種を呼び掛けるのを中止するよう求めることにしています。
　これは14日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
　専門家会議では、今年４月に法律に基づく定期接種に追加され、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
　この中で、接種した後、体中の痛みを訴えるケースが33例あり、このうち８例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
　その上で、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼び掛けるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
　これを受けて厚労省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼び掛けるのを中止するよう求めることにしています。
　国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼び掛けを中止するのは、2005年の日本脳炎のワクチン以来２回目で、極めて異例です。
　厚労省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
　専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は、「臨床試験の時にはわからなかった全身の慢性の痛みが二桁程度、出ていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
　子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子供の保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは、「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子供たちの症状に対する調査も行うとされており、子供たちが苦しんでいる中で治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。
　子宮頸がんは、子宮の出口に当たる頸部に発生するがん。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が主な原因で、日本では年間約１万5000人が発症し、約3500人が亡くなっています。性交渉を経験する前の11～14歳を中心とした女性へのワクチン接種で予防が期待できますが、ワクチンは半年の間に３回接種する必要があります。

　２０１３年６月１４日（金）

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