￭児童虐待、過去最多の６万7000件近く 全国の児童相談所が把握

　今年３月までの１年間に、全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は、前の年度よりも6800件以上増えて、およそ６万6800件と過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
　これは25日、厚生労働省が全国の児童相談所の所長を集めた会議で明らかにしたものです。
　それによりますと、今年３月までの１年間に、全国の児童相談所が虐待があったと認定した件数は、前の年度より6888件増えて、６万6807件に上りました。
　児童虐待の件数は、統計を取り始めた1990年度以降、毎年増え続けており、今年も過去最多を更新しました。
　都道府県別では、大阪府が9875件と最も多く、次いで神奈川県が8324件、埼玉県が4853件となっています。
　一方、関東１都６県の児童相談所が虐待があったと認定した件数は、前の年度より3669件増えて、２万5041件に上りました。このうち最も多かったのは神奈川県、次いで埼玉県で、東京都が4788件、千葉県が4776件、茨城県が864件、栃木県が782件、群馬県が654件となっています。
　厚生労働省は、「相次ぐ虐待事件で市民の関心が高まり、周囲の人たちからの通報が増えているためではないか」分析しています。
　また、厚生労働省が昨年３月までの１年間に、18歳未満で無理心中を除く虐待で死亡した58人を分析したところ、０歳の乳児が25人と最も多く、43パーセントを占めたことがわかりました。
　虐待をした人は、実の母親が半数以上を占め、望まない妊娠をした母親や10歳代で妊娠した母親が多く、虐待の切っ掛けは、３歳未満では、泣きやまないことにいらだったケースが目立つということです。
　厚生労働省は全国の自治体に対して、妊娠中からの相談体制を充実させるほか、乳幼児検診や予防接種を受けていない家庭について関係部局で情報を共有し、虐待を未然に防いだり早期に発見したりするための取り組みを強化するよう求めました。

　２０１３年７月２５日（木）

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