￭プライベートブランドの製造者名省略、見直し検討 消費者庁

　マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、森雅子消費者担当相は14日、製造者の記載がない対象商品があったことを受け、記載の在り方について見直す考えを示しました。
　消費者庁によると、アクリフーズが製造し自主回収を進めている市販用冷凍食品のうち、10品目で「アクリフーズ群馬工場」という記載がありませんでした。このため、消費者が誤って食べてしまう可能性が指摘されています。
　これらはすべて他社のプライベートブランド（ＰＢ）商品で、製造者の記載の代わりに「製造所固有記号」が表示されていますが、記号から製造所を検索できるのは保健所などだけで消費者はできません。消費者庁のまとめでは、製造所固有記号は昨年11月の時点で88万5300件の登録があり、１つの工場に複数の記号が割り当てられていることもあります。
　こうした中、森消費者担当大臣は「新たに施行される食品表示法で、製造元の情報提供の在り方について検討していきたい。制度全般の見直しを指示した」と述べ、現在、義務付けられていない製造者の記載について、見直しを検討する考えを示しました。
　また、消費者庁は14日、アクリフーズの冷凍食品問題で、関係省庁の局長級を集めた消費者安全情報総括官会議を開きました。厚生労働省は健康被害を訴えた人が全国で2500人に上ると報告し、消費者庁と農林水産省は自主回収が円滑に進むよう、スーパーや小売業の業界団体に対し、店頭での情報提供などの協力を要請します。
　同会議が緊急開催されるのは、2009年の消費者庁発足以来初めて。

　２０１４年１月１４日（火）

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