￭不妊や未婚の女性に対し、ネットで精子提供を誘い掛け 妊娠や出産のケースも

　不妊や未婚の女性に匿名で精子の提供を誘い掛けるインターネットのサイトが数多く存在し、医療機関を介さない精子の受け渡しが行われて、妊娠や出産に至ったケースもあることが、マスコミの取材でわかりました。
　夫以外の第三者からの精子提供について、日本では、産科婦人科学会のガイドラインに従い、不妊症に悩む法律上の夫婦だけを対象に、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことなどを条件に、一部の医療機関で実施されています。
　こうした医療行為とは別に、妊娠を希望する女性に匿名で自分の精子の提供を誘い掛けるインターネットのサイトが数多く存在することが、明らかになりました。
　このようなサイトは40余り確認され、このうち11のサイトの提供者から直接、話を聞くなどした結果、実際に医療機関を介さない精子の受け渡しが行われ、妊娠や出産に至ったケースもあることがわかりました。
　提供を受けた人の中には、不妊に悩む女性のほか、未婚の女性も含まれており、結婚しなくても子供を授かる方法を探していたところ、サイトの存在を知り、提供者の素性や経歴に不安を感じながらも利用を決めたとしています。
　ほどんどの場合、金銭の要求はなく、精子を入れた容器をシリンジと呼ばれる針のない注射器とともに受け渡されることが多いということです。
　個人による精子提供について、日本産科婦人科学会は、ガイドラインで医療機関に課せられている洗浄や検査などが行われず、相手の女性が感染症などにかかるリスクが高いことや、匿名で行われるため生まれた子供にとって父親を確認する手段がなく、倫理的にも問題があることを指摘し、女性が利用しないよう呼び掛けることにしています。
　また、厚生労働省は、「医療機関で行われる場合と比べて、感染症の予防策が十分とは言い難く、提供者が疾患を抱えているかどうかがわからないといった問題があると考えられる」としています。
　夫以外の第三者からの精子提供は、日本産科婦人科学会のガイドラインに基づき、「人工授精（非配偶者間人工授精）」として慶應大学病院など15カ所の医療機関で実施されています。対象は、不妊症に悩む法律上の夫婦に限られ、精子を洗浄して凍結保存し、半年後に改めて感染症の検査を行うことや、提供者の記録を保存することなどが義務付けられています。
　日本産科婦人科学会によりますと、こうした方法で生まれる子供はここ最近、毎年100人前後で、これまでに１万人以上に上るとみられています。
　第三者の精子などを使う生殖補助医療については、10年前に厚生労働省の審議会が「法整備を含めた制度の整備が必要だ」とする報告書をまとめましたが、法制化には至っていません。
　こうした中で、自民党の作業チームが現在、生殖補助医療を適正に行うために必要な事項を定める法案の提出を目指し、議論を進めています。

　２０１４年３月１日（土）　

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