￭精神科病棟の居住施設化、条件付きで容認へ 厚労省検討会

　精神科病院の病棟を減らして居住施設に転換する政策案について、厚生労働省の有識者検討会は１日、条件付きで認めることを決めました。
　統合失調症やうつ病などで精神科の病棟に入院している患者は全国でおよそ32万人で、このうち１年以上入院している患者は全体の７割近くの20万人を占め、入院期間が10年以上の患者も６万5000人に達しています。
　有識者検討会では、こうした入院患者のうち比較的症状が軽い人については、精神保健福祉士などでつくる支援チームが退院計画を立て、社会生活に慣れるための訓練を行った上で退院を促し、必要がなくなった病棟を削減することで合意しました。
　病棟の削減によって空いたスペースについては、退院した患者が暮らすグループホームに転換することも認めるとしています。
　しかし、グループホームへの転換については、精神障害者の支援団体などから「単なる看板の掛け替え」「病院が患者を囲い込み、精神障害者の隔離を続けるだけ」「患者が病院の敷地内で暮らすことになり、地域での自立にはつながらない」といった批判が出ています。
　この日の有識者検討会でも、反対意見が相次ぎました。これを受け、今回の措置は対象を原則、現在の入院患者に限る例外的なものと確認。
　さらに、居住施設に住むかどうか本人の選択の自由を保障、外出の自由を確保、病院と明確に区別、地域移行に向けたステップとして利用期限を決める、プライバシーの尊重といった条件付きで、転換を容認することを決めました。
　厚労省は、来年度の障害福祉サービスの報酬改定や、省令改正などで制度的な対応を図ります。
　福祉政策に詳しい東京家政大学の上野容子教授は、「長期の入院は人権上も問題で、病棟の削減は一歩前進だ。しかし、退院した人を地域で支える体制は十分でなく、国や自治体が支援を行うべきだ」と話しています。

　２０１４年７月３日（木）

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