￭後発医薬品、５年後８割以上の割合に 医療費１兆円以上抑制へ

　厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用割合を５年後の2020年度までに80パーセント以上に引き上げ、１兆円以上を削減するほか、糖尿病の重症化の予防に取り組むなどとする方針をまとめました。
　厚労省は、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとした政府の目標の達成に向けて、焦点となっている社会保障費の抑制の方針をまとめました。
　それによりますと、医薬品の特許が切れた後に販売される価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用割合を2017年度までに60パーセント以上に引き上げるとした目標を１年前倒しし、来年度までに達成した上で、５年後の2020年度までに80パーセント以上に引き上げ、１兆円以上の医療費を削減するとしています。
　さらに、生活習慣病である糖尿病が重症化して腎臓を悪くし人工透析を受ける患者が増えていることを踏まえ、データを活用した糖尿病の重症化予防に重点的に取り組むほか、Ｃ型肝炎の新薬を医療費助成して重症化予防を強化したり、高齢者の肺炎予防を推進し、合わせておよそ3000億円の医療費の抑制につなげたいとしています。
　塩崎恭久厚生労働大臣は、26日に首相官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、こうした新たな方針を表明しました。

　２０１５年５月２７日（水）

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