￭市区町村の胃がん検診に内視鏡を導入 厚労省が指針を改定へ

　市区町村が行う胃がん検診で、バリウムをのむ従来のＸ線検査（バリウム検査）に加え、新たに内視鏡検査（胃カメラ）が導入される見通しになりました。厚生労働省の専門家検討会で、６月29日に了承されました。
　今後、対象年齢や受ける間隔を決め、指針を改定します。早ければ来春の検診から導入されます。
　一部の市区町村では独自の公的負担をして、鼻や口から内視鏡を入れる内視鏡検査をすでに実施していますが、指針が改定されれば導入する自治体が増えるとみられます。
　専門家検討会では、国立がん研究センター（東京都中央区）が４月に公表した2014年度版胃がん検診のガイドラインで、内視鏡検査を初めて「推奨」としたことなどから、検診に取り入れる科学的根拠があると判断されました。
　国立がん研究センターのガイドラインでは、内視鏡検査の対象年齢はがんのリスクが高まる50歳以上が望ましく、受ける間隔は「２～３年とすることが可能」としています。
　現在は、厚労省の指針により、40歳以上の住民を対象にＸ線検査を年１回行っています。Ｘ線検査は引き続き推奨するものの、対象年齢と受診間隔が内視鏡検査とはずれが生じます。
　全国的に市区町村が導入するには、内視鏡の専門医の確保、検査施設の整備、財政的な負担への対応などの課題が残ります。
　こうした点の議論を専門家検討会で続け、８月をめどに報告書をまとめるといいます。
　胃がん検診で行われているＸ線検査は、がんを早期に発見し死亡率を減少させる効果があります。そのため多くの検診で取り入れられていますが、検査による放射線被曝（ひばく）が問題視されていました。
　国立がん研究センターによると、新潟県や鳥取県、韓国で行われた近年の研究では、内視鏡検査で胃がんの死亡率を減少させる効果が確認されているといいます。　

　２０１５年７月２日（木）

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