￭定期接種前の11人、医療費など支給 子宮頸がんワクチン被害で厚労省

　子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性が副作用とみられる健康被害を訴えている問題で、厚生労働省の専門部会は24日、2013年４月のワクチンの定期接種化前に任意接種した11人を救済することを決めました。
　接種との因果関係が否定できないと判断し、医療費と医療手当（月額３万4000～３万6000円）を支給します。
　厚労省はこれまで全身の痛みなどの症状を副作用被害とするか判断を保留していましたが、今回、初めて因果関係が否定できないとして認定しました。
　ワクチン接種で健康被害が生じた場合、定期接種では入院、通院ともに医療費の自己負担分が支給されます。一方、定期接種前の任意接種の場合は、入院相当のケースしか医療費は支給されません。
　このため厚労省は、法律に基づく定期接種化以前に任意接種を受けた人にも、定期接種と同水準の医療費を支給する方針を17日に決めていました。11人には通院患者も複数含まれており、相当分の医療費が支払われます。
　厚労省によると、子宮頸がんワクチンは2009年の販売開始から2014年11月までに推定約338万人が接種を受けました。接種後に全身の痛みなど副作用の疑いが報告されたのは2584人で、大半が定期接種になる前の任意接種。このうち186人は、頭痛や倦怠（けんたい）感、関節や筋肉の痛みなどの症状が回復していませんでした。
　定期接種化前の任意接種で副作用が出たとして救済を申請した人は100人おり、これまでに支給が認められたのは18人、不支給が決まったのは９人でした。
　厚労省は今後、救済を申請したほかの人についても順次、審査を進めるとしています。

　２０１５年９月２６日（土）

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コメント 1

無責任国家そのもの！
自分たちの個人で判断できるだけの信頼出来る
情報だけで十分。
責任の取れない行政は関与して欲しく無い。
現在までの国家の訴訟に対すり行動を検証すればすぐ分かる。
by taro-u (2015-09-26 06:54)