￭産婦人科や産科設置の病院、過去最少に 全国で1361施設、24年連続で減少

　産婦人科や産科を設置している病院は、昨年10月の時点で全国で1300余りと、少子化の影響などによりこれまでで最も少なくなったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
　厚労省は毎年、全国の医療機関を対象に診療科の状況や医師の数などについて調査を行っています。それによりますと、昨年10月の時点で精神科病院を除く一般病院は7426施設で、前年と比べて48施設減りました。
　このうち産婦人科や産科を設置している病院は全国で1361施設（前年比14施設減）と、24年連続で減少し、現在の形で統計を取り始めた1972年以降で最も少なくなりました。
　小児科を設置している病院も2656施設（前年比24施設減）と、21年連続で減少しました。
　厚労省の担当者は、「少子化による出生数の減少や、夜間や休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医の不足が背景にある」と分析。地域で産科の集約化、重点化が進んでいることも影響しているといいます。
　一方、人口10万人当たりの病院の常勤医師の数は全国の平均で165・３人と、前の年より３人増えました。
　医師の数が最も多かったのは高知県で234・８人、次いで徳島県が215・９人、福岡県が208・７人でした。最も少なかったのは埼玉県で114・８人、次いで新潟県が129・７人、福島県が131・３人でした。
　厚労省は、地域による医師の偏在を解消するために、近く専門家による検討会を立ち上げて対策を検討することにしています。

　２０１５年１１月２１日（土）

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