￭働く世代のがん受診率向上へ、厚労省が「対策加速化プラン」

　日本人の２人に１人がかかると推計されているがんについて、厚生労働省は働く世代の検診の受診率を向上させ、死亡率を減らそうと「がん対策加速化プラン」をまとめました。
　これは20日に開かれた厚労省のがん対策推進協議会で、まとまりました。
　がんは日本人の死因で最も多く、２人に１人がかかると推計されています。しかし、検診の受診率は目標としている50パーセントに届かず、ほかの先進国に比べても低い水準で、早期発見や治療につながっていないと指摘されています。
　がん対策加速化プランでは、毎年、26万人がかかると推計されている働く世代への対策が重点的に示され、このうち、これまで自主的な取り組みに任されてきた職場の検診について、実態を調査した上で検査項目などを示したガイドラインを策定するとしています。市区町村が実施している検診についても、自治体ごとの受診率を公表し、働く世代などへの対策を促すとしています。
　さらに、抗がん剤などによる副作用や後遺症の治療ガイドラインの整備や患者への就労支援を行い、治療と仕事の両立を進めることや、患者個人の遺伝子情報に基づいた効果的な診断や治療法の開発に力を入れること、喫煙率を下げるため禁煙治療への保険適用の拡大などが盛り込まれています。
　厚労省は、こうしたプランを確実に進め、がんによる死亡率を2005年の人口10万人当たりの92・４人から20パーセント減らしたいとしています。
　2007年に施行されたがん対策基本法に基づき策定された「がん対策推進基本計画」で、今年末までの10年間にがんで死亡する75歳未満の人を20パーセント減少させるという目標を掲げていました。しかし、今年５月、現状のままでは目標が達成できず、がんで死亡する人は10年前に比べて17パーセントの減少にとどまることが、国立がん研究センターの推計で明らかになりました。
　背景には検診の受診率の低迷やたばこ対策の遅れがあると指摘され、厚労省は専門家などから意見を聞き、働く世代の検診の強化などを盛り込んだ「がん対策加速化プラン」の策定を進めていました。
　がん対策加速化プランについて、「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は、「職場でどのようながん検診が行われているのかすら把握されていないのが現状です。これまで不十分だった対策を進め、１人でも多くの命を救うことにつなげてほしい」と話していました。

　２０１５年１１月２３日（月）

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