￭特定機能病院に、全死亡事例の報告義務化へ ４月から、厚労省

　厚生労働省は28日、大学病院など高度医療を提供する「特定機能病院」の安全対策強化を目的とした新たな承認要件を取りまとめました。
　事故かどうかにかかわらず、患者の全死亡事例を院内の医療安全管理部門に報告するよう義務付けることが柱。必要に応じて検証を実施した上で、病院長への報告も求めています。
　安全性が確立されていない難しい手術を行う際は、複数の医師が審査することなどを特定機能病院を承認する際の要件として、新たに義務付けることを決めました。病院と利害関係のない第三者が過半数を占める監査委員会の設置も、規定しました。
　特定機能病院は、高度な医療を行っていることを厚労省が承認する制度で、診療報酬に一定の額が加算される優遇措置を受けることができます。
　しかし、承認を受けていた群馬大学医学部附属病院や東京女子医科大学病院で、2014年に相次いで発覚した患者が死亡する医療事故を受け、厚労省は昨年、専門家による特別チームを設け、特定機能病院の在り方を検討していました。
　４月にも省令を改正し、現在、特定機能病院として承認を受けている全国84カ所の特定機能病院に対して、経過措置期間内の要件順守を求めます。

　２０１６年１月２９日（金）

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