￭479社２万2000品目の薬に記載ミス 厚労省、安全性に影響なし

　厚生労働省は１日、厚労相の承認を得て国内で販売されているすべての医薬品３万2466品目を調査した結果、全体の69パーセントに当たる２万2297品目で承認書に製造実態と異なる記載があったと発表しました。
　いずれも単純な誤記や、名称変更を反映していないなどのミスで、医薬品の品質や安全性、有効性に影響を与えるものではないといいます。厚労省は同日、法令順守を求める通知を出しました。
　熊本市の化学及血清療法研究所（化血研）が国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた問題を切っ掛けに、厚労省が１～２月、国内で医薬品を製造販売する646社に自主点検を指示して一斉調査を行い判明しました。
　うち479社で記載ミスが見付かりました。記載ミスが300品目を超える製薬企業も５社ありました。５月末までにすべて変更の手続きをしたといいます。
　業務停止処分を受けた化血研のような隠蔽（いんぺい）行為や、安全性などの観点から事前承認が必要な記載ミスはなかったといいます。現時点で、健康被害は確認されていません。
　厚労省は今後、記載ミスがあった製薬企業に口頭注意などの行政指導を行い、抜き打ちでの査察を実施するなど監視を強化します。

　２０１６年６月１日（水）

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