￭精神疾患による労災認定が472人 脳・心臓疾患も高止まり

　厚生労働省が公表した2015年度の労災状況によると、長時間労働で過労死したり、病気になったりして、過労による労災と認定された人は、前の年度より51人少ない723人でした。
　中でも、仕事が原因で「精神疾患」にかかって労災と認定された人は、全体の３分の２近い472人に上り、前の年度より25人減ったものの４年連続で400人を超えました。うち、精神疾患を発症して自殺（未遂を含む）し、労災認定を受けたのは過去２番目に多い93人でした。
　年代別では、40歳代が147人と最も多く、次いで30歳代の137人、20歳代が87人で、比較的若い人の割合が高くなっています。
　職種別の労災認定者は、トラック運転手などの「道路貨物運送業」の36人が最多で、次いで介護士などの「社会保険・社会福祉・介護事業」が24人、看護師などの「医療業」が23人。職場環境や過重労働が深刻化していることをうかがわせます。
　精神疾患の原因は、「仕事の内容・量に変化があった」（75人）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」（60人）などが多くなりました。
　また、労災請求は、前年度から59人増えて1515人と、３年連続で過去最多となりました。
　一方、仕事が原因で「脳・心臓疾患」にかかって労災と認定された人は、前の年度より26人減った251人で、３年連続で減少しました。うち、死亡つまり過労死は、25人減った96人でした。
　職種別の労災認定者は、道路貨物運送業が３割。労災と認定された人の９割が、月80時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ています。
　精神疾患、脳・心臓疾患の労災認定はともに減少したものの、依然として高い水準にあります。働く人の精神的不調を防ぐストレスチェックの徹底や、長時間労働の抑制といった対策が求められます。
　厚生労働省は、「職場での過重労働や、強いストレスなどで心理的な負担を感じ悩んでいる人が多い。企業に対して長時間労働の抑制や心の健康対策の徹底を求めていきたい」としています。

　２０１６年６月２５日（土）

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