￭後発医薬品の普及８割以上、目標時期を2020年９月に前倒し 厚労省が表明

　厚生労働省は、後発医薬品（ジェネリック）の普及割合を80％に引き上げる目標時期について、2020年９月に半年前倒しする方針を固めました。薬剤費は増え続けており、価格の安い薬の普及を加速させて社会保障費の抑制を目指します。
　23日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、塩崎恭久厚生労働相が表明しました。
　後発医薬品は特許が切れた先発医薬品と同じ成分で、公定価格（薬価）は先発医薬品の２～７割程度と安価。普及を早めて薬剤費を抑制させます。前倒しによる具体的な財政効果は試算していませんが、先発医薬品から後発医薬品にすべて置き換えた場合の効果額は9400億円程度との試算もあり、普及割合が80％に引き上がれば抑制効果は数千億円規模に上る見込みです。
　2015年に定めた普及目標は、「2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上」。2017年の普及割合は推計で65・１％で、普及していない地域での取り組みを強化します。
　また、今はほとんど普及していない遺伝子組み換えや動物細胞などを使ってつくる「バイオ医薬品」の後発品の開発に向けた研究支援も進め、品目数を今の29から2020年度末までに倍増を目指します。
　さらに、特許期間中の新薬の価格を維持する加算制度については、対象とする医薬品の範囲や企業を見直す方針も打ち出しました。使われない残薬や重複投薬を減らすため、かかりつけ薬剤師の普及も表明しました。

　２０１７年５月２４日（水）

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