￭厚労省、肝がんの治療費助成制度を創設 肝炎ウイルス性の患者、月１万円負担に

　厚生労働省は肝炎ウイルスが原因で発症した肝がん患者を支援するため、2018年度から医療費の助成制度を新設します。
　Ｂ型やＣ型の肝炎患者には国から治療費の一部がすでに助成されていますが、より状態が厳しい肝がん患者への助成制度はありませんでした。このため、高額な医療費の自己負担で生活に困難を来しているなどとして、患者団体が国に助成制度の創設を求めていました。
　厚労省は28日、肝炎対策推進議員連盟の総会で、2018年度予算の概算要求に約13億円を計上したことを報告しました。
　新制度では、年収が370万円未満など一定の要件を満たした肝がん患者を支援。４カ月目以降の入院医療費が対象で、自己負担を１万円に軽減します。現在は年収が370万円未満で、高額療養費制度が適用されると４万4400円の自己負担となっています。
　厚労省によると、2015年度の肝がん患者のうち、Ｂ型肝炎によるものが２万2000人、Ｃ型肝炎によるものが８万人に上るといいます。このうち所得要件などを満たすと想定される患者は、Ｂ型肝炎とＣ型肝炎を合わせて約１万人と試算しています。
　Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに感染すると、慢性肝炎、肝硬変をへて最終的に肝がんとなる恐れがあります。国内の肝炎ウイルス感染者の多くは、輸血や血液製剤の投与、集団予防接種での注射器使い回しなどが原因とみられています。感染者は300万人に上ると推定され、持続的な感染が肝がんの主要な原因とされている。肝がんは５年以内の再発率が70～80％と高く、治療費はがんの中でも高額で、年間３万人が亡くなっています。
　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の田中義信代表は、「大きな救済の道になるが、対象外になった肝硬変患者にも今後広げてほしい」と話しました。

　２０１７年８月２９日（火）

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