￭90歳以上の高齢者、初めて200万人を突破 働く高齢者は770万人に

　総務省が18日の「敬老の日」に合わせ17日に発表した人口推計によると、90歳以上の高齢者人口が９月15日時点で１年前より14万人増えて206万人となり、データをとり始めた1980年以降、初めて200万人を突破しました。
　65歳以上の高齢者人口は3514万人となり、総人口に占める割合が27・７％に上りました。前年より57万人、率にして０・５ポイント増え、いずれも過去最高を更新。65歳以上の男性は1525万人で男性人口の24・７％、女性は1988万人で女性人口の30・６％に上りました。
　総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は1950年以降増え続け、1985年に10％、2005年に20％を超えました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブームに当たる1971～1974年生まれの世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・３％が高齢者となる見通し。
　2011年以降日本の総人口が減少する一方で、高齢者の人口は一貫して増え続けており、高齢者を支える社会の仕組み作りが大きな課題です。
　90歳以上の高齢者が総人口に占める割合は１・６％で、前年より０・１ポイント上昇しました。90歳以上の人口は1980年の12万人から年々増加し、2004年に102万人となった後は13年間で倍増し、206万人となりました。医療技術が進歩し、老齢人口が増えるのみならず、個人の長寿化が目立ってきました。
　80歳以上の高齢者人口でみると、1950年には37万人だったのが2017年には1074万人となり、総人口の８・５％になりました。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には80歳以上の高齢者人口が1578万人となり、総人口の14％を超えると試算しています。
　長寿化は、医療や介護に使う社会保障費の増加につながり、政府の財政運営に影響を及ぼします。個人にとっては、老後の期間が長くなることへの備えが必要になります。
　労働力調査によると、65歳以上の就業者数は2016年、770万人と13年連続で増加して過去最多となったほか、15歳以上の就業者総数に占める割合も11・９％で過去最高となりました。65～69歳では男性の53・０％、女性の33・３％が就業していました。
　総務省は「高齢者の働く意欲が高いことが背景」と説明していますが、長生きに備えて老後資金を蓄えておきたいとの考えもありそうです。

　２０１７年９月１７日（日）

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