￭遠隔での死亡診断、看護師が送るデータで可能に 厚労省が新たな指針を作成

　自宅や施設で亡くなる人の死亡診断について、厚生労働省は過疎地や離島などで医師が駆け付けるまでに時間がかかる場合、スマートフォンなどで看護師から情報を受け取り、離れた場所でも診断できるとする新たな指針（ガイドライン）を作り12日、全国の都道府県や関係団体に通知しました。
　医師法では、死亡診断書の交付に医師自らの診察を義務付けており、埋葬や火葬にも死亡診断書が必要です。しかし、過疎地や離島では医師が少なく、すぐには患者のもとに駆け付けられないケースがあり、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと希望していた患者が亡くなる直前に入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になることもありました。
　その方法は、看護師が患者の自宅や施設を訪問して、心臓や呼吸の停止、瞳孔の開きを２度確認した上で、外傷の有無なども観察し、遺体の写真やデータをスマートフォン、タブレット端末などを使って医師に送ります。医師は集めた情報を基に患者の死亡を診断し、テレビ電話などを通じて遺族に説明し、看護師が死亡診断書を代筆して遺族に手渡すとしています。
　厚労省は遠隔での死亡診断を行う条件について、医師が到着するまで12時間以上かかり、患者や家族が事前に同意し、死期が近付いている場合などとしています。
　厚労省は今年度中に、実務経験５年以上などを要件とする看護師を対象にした研修を行った上で、遠隔での死亡診断の運用を始める予定です。
　厚労省が遠隔による死亡診断の指針を作った背景には、希望する患者ができるだけ住み慣れた自宅で最期を迎えられるようにしようという考えがあります。
　内閣府が2012年に55歳以上の2000人近くに行った調査では、「治る見込みのない病気にかかった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、「自宅」と答えた人は55％と、「病院などの医療施設」と答えた人の28％を大幅に上回りました。
　しかし実際には、病院など医療機関で亡くなる人が多く、厚生労働省によりますと、一昨年は全体の77％に上りました。高齢化が進み、昨年の年間死亡者は130万人に上り、ピーク時とされる2039年には167万人まで増えると予測されています。自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることも懸念されています。
　今回の指針について厚生労働省医事課の武井貞治課長は、「高齢化が進む中、１人でも多くの人が住み慣れた土地で家族にみとられながら最期を迎えられるようにする初めての取り組みで、適切な診断を下せるよう研修などに力を入れていきたい」と話しています。

　２０１７年９月１７日（日）

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