￭厚労省、食品業者にＯ１５７感染や食中毒の注意喚起 今年の感染者は2568人に上る

　Ｏ１５７などの腸管出血性大腸菌による食中毒は例年、菌が繁殖しやすい夏場に増加し、強いベロ毒素により高齢者や子供などを中心に死者も出ています。厚生労働省は13日、都道府県などを通じ、感染や食中毒について食品業者への注意喚起の通知を出しました。
　国立感染症研究所によると、８月28日～９月３日までに報告された腸管出血性大腸菌の感染者は210人で、今年に入ってからの感染者は計2568人となりました。７月下旬からは週200人を超える患者が連続して報告されています。
　東京都健康安全研究センターの石井健課長は「Ｏ１５７は、菌が出すベロ毒素により出血性の大腸炎が起きるのが特徴。健康な成人は下痢で終わることも多いが、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者などでは、まれに溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）が引き起こされることがある」と解説しています。
　大阪府堺市で1996年、学校給食などで約9500人が感染したＯ１５７集団食中毒では、小学生３人が死亡し、2015年に至って後遺症で１人が死亡しました。昨年、厚労省に報告があったＯ１５７の食中毒14件でも、患者252人のうち10人が死亡しています。
　石井課長は「細菌を『つけない』『増やさない』『やっつける』の３つが食中毒予防の大原則」とし、「食品を扱う時は手を洗い、調理器具を殺菌するなどして食べ物に菌がつかないようにした上で、食品の常温保存を避けて菌を増やさないこと、75度で１分以上の加熱で菌を死滅させることなどが重要」と解説しています。

　２０１７年９月１８日（月）

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