￭がんの緩和ケア、医師の知識が７年間で14％増 厚労省研究班が調査

　厚生労働省の研究班は２日、がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアについて、医師の知識が2015年までの７年間で14％増えたとする調査結果を発表しました。
　厚労省は2008年から緩和ケア研修会を開催するなど、医師の技能向上に取り組んできました。研究班は、「一定の成果が出ている」と分析しています。
　2015年に無作為で選ばれた全国のがん治療に携わる2720人の医師が、痛みの管理の仕方など緩和ケアの問題に解答。研究班が同じ調査をした2008年と正答率を比較した結果、100点満点に換算すると、平均点は68点から78点に上がっていました。緩和ケアを行う医師の困難感も点数化したところ、同期間に６％減少していました。
　研究班は2015年の分析対象の医師のうち、厚労省が推進する緩和ケア研修会の受講の有無で、医師の知識レベルを比較。受講した619人の医師の平均点は86点に対し、受講していない619人の医師は74点にとどまりました。
　厚労省は2007年度に始まったがん対策の指針「がん対策推進基本計画」に基づき、緩和ケアの提供体制の構築に取り組んできました。研究班は、「今後は患者や家族への効果を明らかにする必要がある」と話しています。

　２０１７年１１月３日（金）

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