■強制不妊手術、最多は北海道の2593人 旧優生保護法下の1949～1996年で

　旧優生保護法（1948～1996年）のもと、障害や精神疾患などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、全国最多の手術が実施された北海道が19日、現存していた当時の審査状況の資料などを公表しました。
　この問題を巡っては、今年１月に宮城県の女性が「幸福追求権を奪われた」として初めて国を相手取り損害賠償を求めて提訴。自民党を含む超党派の国会議員連盟が３月に発足し、政府に実態調査を求めるなどの動きが起きています。
　北海道によると、1949～1996年（1952～1953年を除く）に道内で強制不妊手術を受けさせられた人は少なくとも2593人。このうち、資料が残る1170人を調べたところ、男性331人、女性839人で、未成年者は116人でした。
　北海道は資料が残っていた1962～1973年度の詳細な審査状況についても公表。不妊手術が適当な「適切」とされたのは1129人で、内訳は、男性233人、女性896人。未成年者は男性が28人、女性が144人で、最年少は男性が14歳、女性は11歳でした。
　適切とされた主な理由は、当時の分類で「精神病」532人、「精神薄弱」558人、「精神病質」17人で、「身体疾患」15人、「奇形」７人となっています。北海道は該当する具体的な疾患名について明らかにしていませんが、旧優生保護法では躁（そう）うつ病や顕著な性欲異常、犯罪傾向、全色盲などを幅広く対象にしていました。　
　今回、北海道に残っていた資料は一部期間だけだったため、道内にある30の保健所に関連資料の提出を求め、３月中旬に最終調査結果をまとめる方針。

　２０１８年２月２０日（火）

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