■甲状腺がん、新たに１人増えて計160人に 福島県の子供対象検査

　東京電力福島第一原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が５日開かれ、県は原発事故の発生時に18歳以下だった子供らに実施している甲状腺検査で、昨年12月末までに新たに１人が甲状腺がんと診断されたと報告しました。
　検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」と説明しています。
　甲状腺検査は原発事故の発生時に福島県内に住んでいた子供を対象に、2011年から１巡目を開始。2014年度から始まった２巡目からは、事故後１年間に生まれた子供を加えた約38万人を対象にしており、来年度に４巡目が始まります。
　今回の報告で１〜３巡目を合わせると、がんの確定は計160人、がんの疑いは計36人となりました。
　今回の検討委員会では、福島県内の学校で授業や休み時間に児童生徒を集め、甲状腺の超音波検査をしていることが「強制的ではないか」との批判が一部で上がり、今後の検討課題にするとしました。
　甲状腺検査を巡っては、「手術の必要がないがんを見付け、心身に負担を掛けている」との指摘があり、検査規模の縮小を求める声があります。

　２０１８年３月７日（水）

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