■被曝医療の充実へ新たな研修制度 原子力規制委員会、2019年度導入へ

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発事故時などの被曝医療を充実させるため、対応の中心となる「原子力災害拠点病院」の医師らを対象とした新たな研修制度を設けることを決めました。各地で行われている研修内容を初めて一本化し、2019年度の導入を目指します。
　また、千葉市の放射線医学総合研究所を「基幹高度被曝医療支援センター」に指定し、人材育成や内部被曝への対応で中心的な役割を担わせます。
　東京電力福島第１原発事故で被曝医療が十分に機能しなかった反省から、国は2015年、原発関連施設30キロ圏内の24道府県に原子力災害拠点病院の指定を義務化しました。しかし、８府県が未指定のままで、体制の不十分さと、研修内容にばらつきがあることが問題視されていました。
　新たな研修制度では、放射線の測定機器の操作方法や、被曝患者の衣服や持ち物が汚染された場合の廃棄方法などを盛り込んだ標準テキストを原子力規制委員会が提示し、目的や到達目標ごとに育成人数を明確化するなどして体系化を図ります。国は、新たな研修を受けた医師や看護師ら医療従事者が各拠点病院に何人いるかを把握し、初動対応に生かします。
　医療機関が原子力災害拠点病院の指定を受けるには、専門知識を持つ医師や看護師らのほか、除染室や内部被曝測定機器の設置などが必要となっています。
　原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は会合後の会見で、「研修の重複を実態に合わせて整理した。負担過剰に映る原子力災害拠点病院の指定促進にも働いてほしい」と述べました。

　２０１８年４月１９日（木）

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