■国内の後発薬市場が１兆円を突破し、年率５～７％で拡大 民間調査会社が予測

　後発薬（ジェネリック医薬品）の国内市場が2018年に１兆円を超え、2021年には１兆2000億円に達する見通しとなったことが明らかになりました。政府が新薬から後発薬への置き換え加速を打ち出し、後発薬シェアを2020年９月までに80％以上に高める目標を掲げる中で、今後、年率５～７％のペースで後発薬市場が拡大していくとみられます。
　民間調査会社の富士経済が、昨年12月から今年２月までに後発薬メーカーなどにヒアリングを行って予測をまとめました。
　富士経済の予測によると、2017年の後発薬の国内市場は、前年実績比８・４％増の9640億円。2018年は、４月の診療報酬改定で後発薬の置き換え率に対する加算が引き上げられることもあって７・３％増加し、１兆341億円に成長するとしました。2021年には１兆2233億円と、2017年見込みに比べ26・９％増になると予測しています。
　薬効分野別では、高血圧症治療薬が2021年に2063億円と、2017年見込みに対して44％の増加になる見通し。市場規模は大きくないものの、抗うつ剤は2020年ごろに日本イーライリリーや持田製薬、田辺三菱製薬の大型治療薬の特許切れが予想され、2021年には2017年の約３倍の170億円規模に急拡大すると分析しています。
　後発薬市場は拡大が見込めるものの、メーカーは競合が激しく収益が厳しい状況が続いています。こうした中、後発薬国内最大手の日医工が製薬大手エーザイから後発薬事業を買収することで合意するなど、今後は業界再編が進むとみられています。

　２０１８年４月２３日（月）

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