■小児がん対応強化で拠点・連携病院を整備 ＡＹＡ世代のがんも拠点病院が担当

　厚生労働省の有識者検討会がまとめた小児がん（15歳未満）拠点病院の指定に関する報告書案の全容が21日、判明しました。現在、国内には15カ所の拠点病院がありますが、厚労省は今年度内に改めて拠点病院を指定します。その後、拠点病院が小児がん連携病院（仮称）を指定して、小児がんへの対応を強化します。
　厚労省は報告書案を正式決定した上で、６月に拠点病院の整備指針をまとめ、各都道府県に通知します。
　報告書案によると各地域ブロックごとに拠点病院、連携病院、都道府県などによる連絡協議会を設け、ネットワーク化を図ります。現在の北海道や九州など７ブロックの区分けは、そのまま踏襲する見込みです。
　拠点病院は、医療安全管理部門を設置し、安全管理者として常勤の医師、薬剤師、看護師を配置することを指定要件としました。
　15〜39歳の思春期・若年成人期を指す「ＡＹＡ（アヤ）（Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ）世代」のがん患者に対応する役割を拠点病院が担うことも、明記しました。
　相談支援体制も拠点病院に整備し、年代によって就学、就労、生殖機能の状況が異なる患者視点で対応します。教育機関とも連携します。
　一方、連携病院は、地域の小児がん診療を行う病院との連携、専門性の高いがん種に関する情報集約、小児がん患者の長期フォローアップなどが役割です。子供は発育途中にあることから、合併症が治療後何年もたってから現れる「晩期合併症」になることがあるため、長期フォローアップが必要とされています。
　小児がんは年間2000〜2500人に発症しており、厚労省は小児がんの治療や社会的な支援を地域で中心になって担う医療機関として、2013年に15カ所の拠点病院を指定し、診療の集約化が進み、質の高い医療が提供できるようになりました。一方、患者のカバー率は４割程度とされるため、報告書案は「必ずしも高度な専門性を必要としない病態については、小児がん拠点病院以外でも診療が可能な体制が必要」と明記しました。
　拠点病院がＡＹＡ世代のがんの対応を担うことを明記したのは、小児と成人のはざま世代で、対応すべき医療機関や診療科が明確になっていないためです。
　今年３月に閣議決定した第３期の「がん対策推進基本計画」は小児がん、ＡＹＡ世代のがんについて、「乳幼児から小児期、活動性の高い思春期・若年成人世代といった特徴あるライフステージで発症することから、これらの世代のがんは、成人の希少がんとは異なる対策が求められる」と指摘しています。

　２０１８年４月２４日（火）

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