■梅毒感染、医師届け出項目を追加 性風俗への従事歴や利用歴など

　重症化すれば失明など深刻な障害につながる恐れもある性感染症の梅毒について、厚生労働省は医療機関から保健所への届け出内容を変更し、性風俗への従事歴や利用歴、妊娠の有無といった項目を新たに加える案をまとめました。同省の専門家委員会が17日、了承しました。
　改正の手続きの後、遅くとも2019年から新しい届け出項目となる見込み。
　日本では昨年、1973年以来44年ぶりに梅毒感染者が5000人を超え、暫定値で5820人（男性3925人、女性1895人）となりましたが、感染経路の実態は把握できていません。女性は20歳代に感染者が多く、男性は20～40歳代に多くなっており、性風俗に従事する若い女性やその客となる男性の間で感染が広がっている可能性が指摘されています。　
　世界的には、男性の同性愛者や性風俗にかかわる職業の女性に広がっているとされ、感染者の詳しい状況を把握し、感染の傾向を見極める考えです。母親から胎児に感染する先天梅毒の適切な治療につなげる狙いもあります。
　梅毒に感染すると、３週間ほど後に陰部などに潰瘍（かいよう）ができ、１、２カ月後に全身に発疹の症状が現れ、放置すると失明したり、血管が破裂する原因になります。妊婦が感染すると、流産や死産になったり、生まれた子供の目や耳などに重い障害が出たりします。

　２０１８年４月２３日（月）

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