■ハラスメント保険の販売、前年度から６割増加 企業向けに加え個人向けも登場

　パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が、急増しています。大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手３グループの販売件数は前年度から６割増えました。
　企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっています。
　パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場合に備える保険を「雇用慣行賠償責任保険（特約）」と呼びます。東京海上ホールディングス（ＨＤ）など大手損害保険会社３グループの2017年度の販売件数は３万7000件を超え、前年度の２万3000件余りから６割伸びました。
　損害保険ジャパンや日本興亜保険会社を傘下に持つＳＯＭＰＯＨＤは、昨秋から扱い始めた中小企業向け商品が好調。三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは４月、保険契約を結ぶ前の不当行為も補償するよう商品の内容を拡充。セクハラが大きな社会問題となり、ＳＯＭＰＯＨＤは「今後も中小企業の引き合いが増える」とみています。
　トラブルを訴える側の個人向けの商品も、登場しています。エール少額短期保険（東京都中央区）は、企業に慰謝料などを求める従業員の弁護士費用などを補償する新商品を取り扱い始め、ハラスメント問題に詳しい弁護士への電話相談サービスも付いています。
　個人と雇い主の紛争を処理する労働審判制度が2006年に導入されて以降、ハラスメント関連の訴訟が増加。働く人の権利意識の高まりで、中小企業にとっては訴訟費用が経営に打撃となりかねないリスクがあるため、保険の需要拡大につながっています。

　２０１８年５月１４日（月）

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