■障害者雇用水増し、地方自治体は約3800人 不正算入１割以下、政府発表

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受けて、全国の地方自治体の障害者雇用の実態を調べた結果、昨年６月時点で雇用していたとする４万9689人のうち3809・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）の不適切な障害者雇用数の算入があったことが22日、明らかになりました。同日開かれた関係府省の連絡会議で、原因を検証してきた第三者委員会から報告されました。
　中央省庁は半分以上が水増しでしたが、自治体では１割以下にとどまりました。
　都道府県の機関別（教育委員会、市町村除く）では、33都道府県で不正算入があり、8633人のうち6815人の水増しがありました。山形県の76人が最多で、愛媛県63人、島根県45・５人、石川県42人が続きました。市町村では２万6412人のうち769人、教育委員会では１万4644人のうち2359人の水増しがありました。都道府県の教育委員会別では、愛知県が392・５人で最も多くなりました。
　全国の自治体の実際の雇用率は２・40％から２・16％へと低下。法定雇用率からの不足は677人から4667・５人と大幅に増えました。
　調査では、障害者手帳を確認しないなど、国のガイドラインに沿わない手続きで算入された不適切事案について報告を求めました。対象は都道府県や市町村、教育委員会などで、法定雇用率は自治体で２・３％、（今年４月から２・５％）、教育委員会で２・２％（同２・４％）でした。
　一方、独立行政法人でも調査が行われ、雇用していたとする障害者１万276・５人のうち52・５人が水増しでした。

　２０１８年１０月２２日（月）

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