■過労死ラインの基準見直しに向け、検討会設置へ 厚労省

　厚生労働省は「過労死ライン」などを定めた労働災害の認定基準の見直しに向け、有識者検討会を2020年度にも立ち上げます。見直しは約20年ぶりで、労災認定されるケースが増える可能性があります。
　加藤勝信・厚労相が１日、閣議後の会見で表明しました。
　見直すのは、脳や心臓の病気を突然発症し、最悪の場合に死に至った原因が業務上の過労かどうかを判定する基準。2001年に改定された認定基準には、残業が発症前１カ月間で約100時間、または発症前２～６カ月間平均で月約80時間など、「過労死ライン」と呼ばれる目安も含まれます。
　厚労省は2018、2019年度に医学的な知見のデータを集めたといい、有識者には不規則な深夜勤務、睡眠時間と発症との関係の研究などの進展を踏まえて議論してもらいます。
　また、過労自殺を含む精神障害による労災認定基準（2011年策定）についても、今年度中に有識者検討会を立ち上げて見直しを検討します。厚労省は来年夏以降の施行を目指し、企業にパワーハラスメント防止策を義務付ける指針づくりを進めており、この内容を精神障害による労災認定基準に反映させることも視野に入れます。
　労災の認定基準を巡っては、自宅で仕事をするといった働き方の多様化を踏まえて、労働時間をしっかり把握する方法を含めて見直しを求める声が高まっていました。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は、「発症リスクを考えると過労死ラインは月65時間にすべきだ」と話しています。
　厚労省は、過労死ラインに触れるほどの残業をした雇用者（農林業除く）は、2018年には全体の約７％に当たる約400万人いたと推計しています。

　２０１９年１１月２日（土）

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