■民間クリニックの「遺伝子治療」、法規制に向け作業へ 厚労省

　科学的な根拠が確立していないのに行われている、遺伝子を直接体内に入れる治療法について、安全面に課題があるとして厚生労働省は法律での規制に向けた作業を進めることになりました。
　遺伝子を直接体内に入れて働かせる遺伝子治療は、国内で今年、足の血液の流れが悪くなる病気の治療薬が承認され、公的な医療保険が適用されるようになりました。
　その一方で、民間のクリニックを中心に「がん抑制遺伝子を注入してがんを治療する」などといったうたい文句で科学的根拠が確立していない治療法が、国内の60カ所以上で健康保険が適用されない自由診療として行われています。
　こうした治療法などについて議論してきた厚労省の専門部会は、11日に開かれた会合で、遺伝子を直接体内に入れる遺伝子治療について安全面や倫理面で課題があるとして、法規制を検討すべきとする考え方を取りまとめました。
　また、遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」を医療に応用する場合について、国への届け出を行った上で国の審議会での了承を要件とする厳格な規制を行うべきだとする考え方も合わせて取りまとめました。
　これを受けて、厚労省は今後、専門家の意見を聞きながら、規制の対象となる技術の範囲や安全性の確認手続きなどについて検討を進め、法律での規制に向けた作業を進めることにしています。

　２０１９年１２月１１日（水）

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