■ＷＨＯ、新型コロナウイルスで緊急事態を宣言 医療のもろい国への感染拡大を懸念

　新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、世界保健機関（ＷＨＯ）は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大する恐れがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
　ＷＨＯは医療態勢のもろい国への感染拡大を懸念しているとした上で、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。
　スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。
　委員会の後に記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大する恐れがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。
　そして、貿易や人の移動を制限することは勧告しないとした上で、医療態勢がもろい国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。
　ＷＨＯは１月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態には当たらないと判断していました。
　緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして昨年７月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに５回出されています。
　日本政府は、国内ではすでに今回のコロナウイルスによる肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や、中国の湖北省武漢市に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしています。
　ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は、ＷＨＯと密接な意思疎通と良好な協力関係を保っている。ＷＨＯや各国とともに、引き続き世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調しました。

　２０２０年１月３１日（金）

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