■ＬＩＮＥと厚労省、新型コロナウイルス対策で全国調査 8300万人を対象にクラスター早期発見へ

　通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などのアンケート調査を始めました。
　アンケート調査は、ＬＩＮＥが国内のすべての利用者を対象に31日から実施し、４月１日までの回答を呼び掛けました。
　31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、「ふだんどおり」、「37度５分以上の発熱」、「せきがある」といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。
　回答に応じて、「いつから症状があるか」や「２週間以内に外国から帰国したどうか」を尋ねるほか、「うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうか」も聞くということです。
　そして、年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。
　ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している地域の把握や、行政による感染拡大防止のための施策に役立てたいとしています。
　集めたデータは結果を分析した後、速やかに廃棄する、と説明しています。
　調査は継続的に実施し、２回目は４月５日に行う予定だということです。
　ＬＩＮＥによりますと、全国の利用者を対象に調査を行うのは2011年のＬＩＮＥのサービス開始以来初めてだということで、稲垣あゆみ上級執行役員は「クラスターの発見だけでなく、人々の感染予防の意識が地域や世代によってどのように異なっているかなどを可視化することができるのではないか。ぜひ皆さんにアンケート調査に参加してもらい、感染拡大防止に有用なデータを提供できるように、こちらでも頑張っていきたい」と話しています。
　一方、厚労省は「クラスターの発生を封じ込めるためには、早期発見と十分な対策を講じることが必要」と説明。ＬＩＮＥに限らず、民間事業者と同様の協定を結び、クラスター対策を強化していく方針を示しました。

　２０２０年３月３１日（火）

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