■緊急事態宣言、東京など７都府県を対象に１カ月程度 安倍首相が諮問へ

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、東京など７都府県を対象に１カ月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。
　諮問対象の７都府県は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県です。
　新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に拡大する中、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整を進めています。
　緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛を始め、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。
　また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。
　さらに、緊急の場合は運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は医薬品などの収用を行えます。

　２０２０年４月６日（月）

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