■新型コロナウイルスの第２波、アメリカに懸念 経済活動を再開する州が相次ぐ

　新型コロナウイルスの感染を抑えるために導入した行動制限の緩和に動き出したアメリカで、「第２波」への警戒が高まっています。感染者が増えているにもかかわらず経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告しました。感染が再び拡大すれば、肝心の経済再建もおぼつきません。
　ドナルド・トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部に加わるファウチ所長は12日の議会証言で、「チェックポイントを無視して経済再開を急ぎ、感染の急拡大につながることを懸念している」と述べ、同氏らが４月中旬に策定した連邦政府の経済再開指針に従うよう地方政府に要請しました。
　全土50州のうち８割超が再開に動く中、「見切り発車」した州は少なくありません。アメリカ・ブルームバーグ通信の集計によると、「新規感染者もしくは陽性率が過去14日間で減少傾向」との要件を満たさずに行動制限を緩めたのは、10州に上ります。南部テネシー州は感染者が増える中、４月下旬に飲食店を再開し、同オクラホマ州も同じ状況下で映画館やジムの営業を認めました。
　ファウチ所長が懸念を示したのは、巨大な第２波が急に到来し、医療体制が追い付かなくなる事態。「行動制限を適切に緩めても感染者は増える」のは当然であり、再開のペースが速ければ「非常に深刻な結果をもたらす可能性がある」と延べています。アメリカ・ワシントン大学の研究チームは12日、各州の動きを織り込み、８月上旬までの国内死者数予測を14万7000人と約１万人引き上げました。
　すでに第２波の兆しも、一部で見えつつあります。４月24日から小売店や飲食店の営業再開を順次、始めた南部テキサス州は、５月11日の新規感染者が951人でした。過去１週間の移動平均でみると、４月24日を底に増加傾向にあります。ただ、感染後に症状が出て検査を受けるまでのタイムラグが生じるため、足元の感染増と規制緩和の因果関係を導き出すためには「２～３週間、待つ必要がある」と専門家は指摘しています。
　経済活動の再開と感染抑制のバランスで各州が苦労しているのは、地元企業や住民、政治団体からさまざまな圧力を受けて板挟みに遭っているためです。
　中西部イリノイ州の知事は５月末まで外出規制を延長したものの、自治体の圧力をかわしきれず条件付きで月内の小売店再開を認める方針に転じました。

　２０２０年５月１４日（木）

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