■2500万人分の新型コロナワクチン供給で契約 アメリカ製薬モデルナと厚労省

　厚生労働省は、アメリカのバイオテクノロジー企業「モデルナ」が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分（接種は１人当たり２回で5000万回分に相当）の供給を受ける契約を結んだと発表しました。
　厚労省が契約を結んだのは、モデルナが開発中の新型コロナウイルスのワクチンで、現在、アメリカで臨床試験（治験）が進められています。
　厚労省によりますと、輸入や国内での販売を担当するのは武田薬品工業で、開発に成功した場合、来年の１月から６月までに2000万人分、さらに７月から９月までに500万人分の供給を受けることで、29日に両社と契約を結んだということです。
　これまでに厚労省は、ワクチンの開発に成功した場合、アメリカの製薬大手ファイザーから来年６月末までに、イギリスの製薬大手アストラゼネカから来年１月以降、それぞれ6000万人分（１億2000万回分に相当）の供給を受けることで基本合意しています。
　モデルナが開発しているワクチンは、初期の臨床試験（治験）では参加者全員の血液中にウイルスの働きを中和する抗体が作られたのを確認。アメリカ国内で３万人を対象にした最終段階の治験が進んでいます。有効性や安全性が判明するのは11月以降になる見通しで、年内にもアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用許可を得る可能性があります。
　厚労省は来年前半までにすべての国民が接種できるワクチンを確保する方針で、「引き続き早期に供給することを目指してさまざまな取り組みを進めていきたい」とコメントしています。
　モデルナは、「日本の厚生労働省が信頼してくれたことに感謝する。現在進めている臨床試験のデータは自信が持てるもので、パンデミックへの対処に役立つことを期待している」などと、コメントしています。
　武田薬品工業は、「今後も引き続き全社での研究開発を通じて、新型コロナウイルス感染症に対する、世界的な取り組みを支援していきます」とコメントしています。
　田村憲久厚生労働相は国会内で記者団に対し、「ワクチンは有効性や安全性を確認した上で最終的に供給されるので、ワクチン開発を確実に成功してもらわなければならない。国民に必要な分のワクチンの供給が受けられるよう各所としっかり交渉し、市町村と協力して円滑な接種体制の実現に努力したい」と述べています。

　２０２０年１０月２９日（木）

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