■紙巻きたばこの禁煙アプリを12月から保険適用 治療用は国内初

　紙巻きたばこの禁煙を目指す患者に医師が助言などを送って治療を補助するスマートフォンのアプリが、12月１日から公的医療保険で使えるようになります。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で11日に承認され、治療用アプリとして国内で初めて保険適用されることになりました。
　アプリは、東京都中央区のベンチャー企業「キュア・アップ」が開発しました。スマホにダウンロードし、呼気の中の一酸化炭素濃度を測る機器と組み合わせて使います。患者はアプリを通じてニコチン依存症について学び、治療の状況に合わせて禁煙の定着を促す「ガムをかみましょう」などのメッセージや動画を受け取る仕組みといいます。計測された呼気のデータから、医師が患者の禁煙状況を確認することもできます。
　アプリはだれでもダウンロードできるものの、医師がアプリの併用が必要と認めた場合に出す「処方コード」を入力し、ログインして使います。患者の自己負担は呼気を計測する機器と合わせて7620円（３割負担の場合）で、初回通院時に１度、医療機関に支払います。服薬などによる通常の禁煙治療を補助する目的で使うため、標準的な診察料や薬剤費は別途かかります。
　中医協に提出された資料によると、開発したキュア・アップが計572人を対象に行った臨床試験では、通常の禁煙治療にアプリを併用すると、半年後に６割強が禁煙に成功。通常の禁煙治療だけの場合、成功したのはほぼ半数でした。
　中医協の総会では、治療用アプリなどの保険適用が進むことによる医療保険財政への影響を懸念する声も出ました。健康保険組合連合会の幸野庄司理事は、「一定期間、禁煙が継続できたら診療報酬が生じるといった成果を重視した仕組みが必要ではないか」と述べました。
　医薬品医療機器法では、治療や診断、予防を目的としたアプリやソフトウエアを2014年から医療機器の対象として認めており、厚労省から製造販売の承認を得られれば保険診療でも活用できます。
　キュア・アップの佐竹晃太社長は11日に記者会見し、「治療用アプリは通常の医薬品より研究開発費を抑えられる。医療費の適正化や地域格差の是正につながる」と述べました。
　日本では、早期承認が課題と指摘されています。８月にアメリカのアップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」に搭載された心電と心拍が測れるアプリが承認されたものの、アメリカでは2018年から提供されています。政府の規制改革推進会議で対策を議論しています。

　２０２０年１１月１１日（水）

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