■2019年度の児童虐待は19万3780件 29年連続で最多更新

　子供が親などの保護者から虐待を受けたとして全国の児童相談所が2019年度に対応した児童虐待の相談件数が19万3780件（速報値）に上ったことが18日、厚生労働省のまとめで明らかになりました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新しました。前年度からの増加数も３万3942件で、率にして21・２％増えて、過去最多を更新しました。
　厚労省によると、「身体的虐待」、「ネグレクト（育児放棄）」、「性的虐待」、「心理的虐待」の４類型のうち、最も多かったのは暴言を吐いたり、子供の目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」で10万9118件（56・３％）に上り、全体の半数以上を占めています。
　次いで、殴るなどの暴行を加える「身体的虐待」が４万9240件（25・４％）、子供の面倒をみない「ネグレクト」が３万3345件（17・２％）、「性的虐待」が2077件（１・１％）となっています。
　また、児童相談所への相談の経路では、警察からの通告が９万6473件（49・８％）で最も多くなっており、10年前の15倍近くになりました。心理的虐待に分類される、子供の前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」の警察からの通告増加が、目立ちます。
　厚労省は、「警察など関係機関との連携を強化する中で通告が増加している。児童相談所の体制強化などを着実に行い、子供の命を守ることを最優先に取り組んでいきたい」としています。
　厚労省は新型コロナウイルスの影響で虐待の増加などが懸念されたことから、児童相談所が対応した件数を今年は月ごとに公表しています。
　それによりますと、子供が親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は今年１月から７月までで全国で11万5969件に上り、過去最多となった昨年度を上回るペースで増加しています。
　月ごとにみると、１月は１万4805件（＋21％）、２月は１万5039件（＋11％）、３月は２万3685件（＋18％）といずれも昨年の同じ月より大幅に増えましたが、緊急事態宣言が出されていた４月は１万4684件で７％の増加、５月は１万3551件で２％の減少で、マイナスに転じました。
　緊急事態宣言が解除された後の６月は１万7649件と10％増加しましたが、７月は１万6556件と６％減少しました。
　外出の自粛などで子供を見守る機会が減少し、虐待のリスクが高まっているとして、厚労省は、自治体が子供食堂などの活動を行う民間団体と連携して見守り体制を強化した場合に費用を補助する取り組みを始めました。
　しかし、実際に取り組みをしているの今年９月の時点で全国で45の自治体にとどまっているということです。
　厚生労働省は、「今年１月から７月までの件数について要因は分析できていないが、今後の状況を注視したい。自治体も民間団体と連携して見守りの強化につなげてほしい」としています。

　２０２０年１１月２０日（金）

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by IrvingPoodo (2020-11-20 21:35)