■アメリカ最高裁、企業へのワクチン接種義務化を認めず

　アメリカ連邦最高裁は13日、大企業の従業員に新型コロナウイルスワクチン接種か、マスク着用と週１回のウイルス検査を義務付けるジョー・バイデン政権の措置について、政府権限を逸脱しているとして施行を差し止める判断を下しました。
　判決は６対３で、保守派の判事全員が差し止めを支持しました。リベラル派の判事３人は差し止めに反対し、「新型コロナウイルス感染症がこの国の労働者にもたらすかつてない脅威に対抗する、連邦政府の能力を阻害する」と述べました。
　最高裁は現在、バイデン大統領の前任のドナルド・トランプ共和党大統領に任命された保守派判事が過半数を占めており、今回の判断はそれを反映するものとなりました。
　一方、連邦政府から助成を受ける医療機関の従業員に対するワクチン接種義務化については、施行を認めました。
　バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとしました。
　医療従事者への接種義務化を認めたことに関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎しました。
　ドナルド・トランプ前大統領は声明で、「一歩も引かなかった最高裁を誇りに思う」とし、「義務化反対！」と続けました。

　２０２２年１月１４日（金）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト