■ファイザー開発のコロナ飲み薬、年内200万人分提供で最終合意 厚労相発表

　後藤茂之厚生労働相は１日午前の閣議後会見で、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パクスロビド」について、計200万人分の提供を2022年中に受ける最終合意を１月31日に結んだと発表しました。
　後藤厚労相は「治療の選択肢が広がる」と強調し、承認手続きを経て２月中旬にも約４万人分が納入されるとの見通しを示しました。ファイザー社は１月に製造販売を申請しており、２月前半に厚労省の専門家部会で審議され、特例承認される見込み。
　実用化されればアメリカのメルク製の「モルヌピラビル」に続き、軽症者が使える２番目の飲み薬になります。細胞内のウイルスの増殖抑制を図るもので、発症早期に服用する必要があります。
　「パクスロビド」は、新しい抗ウイルス薬を２錠、すでにある抗ＨＩＶ薬を１錠の計３錠を組み合わせて服用します。高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクの高い「軽症～中等症」の患者が対象になります。臨床試験では、発症３日以内の患者で入院・死亡リスクを89％減らす効果が確認されました。オミクロン型変異ウイルスにも有効である可能性が高いとされます。
　海外では昨年12月にアメリカで緊急使用許可が出され、イギリスで承認されています。

　２０２２年２月１日（火）

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