■まん延防止等重点措置、２カ月半ぶり全面解除決定 経済活動再開に軸足

　政府は17日夕方、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京都や大阪府など18都道府県について、21日の期限で解除すると正式決定しました。１月８日以来、約２カ月半ぶりに全国で対象地域がなくなります。新規感染者数は減少傾向に転じており、軸足を徐々に経済活動の再開へと移していきます。
　持ち回りの政府対策本部で決定しました。解除するのは北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県の18都道府県。一時は36都道府県まで広がっていました。
　緊急事態宣言に準じる重点措置の解除により、政府が飲食店に営業時間の短縮や酒類提供の制限などを要請することはなくなります。イベント開催でも定員まで収容できるようになります。17日に改定した新型コロナ対策の基本的対処方針には、「経済社会活動の正常化を図っていく」と明記しました。
　岸田文雄首相は重点措置の解除後を「平時への移行期間」と位置付け、感染拡大を回避するため、マスクの着用などの基本的な感染対策は引き続き求めます。大阪府の吉村洋文知事は解除後も飲食店に求めている人数制限を継続する考えを示しています。
　足元の全国の新規感染者数は１週間平均で５万人台と、減少ペースは鈍くなっています。より感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進む懸念もあります。政府は感染再拡大を警戒して感染抑止策や医療提供体制を保ちつつ、経済社会活動の本格的な再開を探ります。
　政府は11日に示した「まん延防止等重点措置」の新しい基準で、病床使用率が従来の目安の50%を超えていても、感染者数がおおむね減少傾向にあって医療負荷の軽減が見込めれば解除できるとしました。
　今回、18都道府県への適用解除は、この新しい基準に基づいて判断しました。都市部などで病床使用率がなお高い自治体もあり、感染対策への配慮が必要な状況は続きます。

　２０２２年３月１８日（金） 　

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