■日本、初めて結核「低蔓延国」入りへ 年間新規患者数が欧米並みに減少

　長年、結核の「蔓延（まんえん）国」と位置付けられてきた日本の患者数が減少し、厚生労働省が今夏に公表する2021年の統計で、初めて欧米並みの「低蔓延国」入りする見通しであることがわかりました。年間新規患者数が世界保健機関（ＷＨＯ）による低蔓延国の基準である「人口10万人当たり10人未満」を満たすことが、確実な情勢となっています。
　結核は、せきや微熱、 倦怠（けんたい）感などが長く続く感染症。せきなどの飛沫（ひまつ）に含まれる結核菌が空気中を漂い、空気感染で広がります。国内患者の７割は65歳以上の高齢者で、近年も毎年約2000人が死亡しています。
　厚労省によると、欧米では2019年時点でアメリカが人口10万人当たり３人、ドイツは同５・８人、イギリスは同８人、フランスは８・７人など、多くの先進国が基準を満たしています。
　一方、日本は欧米より近代化が遅れた上、戦中戦後の混乱で対策が後手に回り、1951年には同698人にも達しました。その後、結核を予防するＢＣＧワクチンや抗菌薬の普及、衛生環境の改善などで減少。近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化で年５％のペースで患者が減少しています。
　国は東京オリンピックが当初予定されていた2020年に低蔓延国入りを目指しましたが、同10・１人（患者数１万2739人）で、わずかに届きませんでした。だが、公益財団法人結核予防会の速報値で2021年は同９・０人に減少。厚労省が今年８月ころ、このデータを基に統計を正式発表します。低蔓延国になれば、世界に日本の感染症対策や衛生環境をアピールできます。
　ＷＨＯによると、結核低蔓延国は年間新規患者数が人口10万人当たり10人以下、中蔓延国が20人以上100人以下、高蔓延国は100人以上と定義されています。

　２０２２年６月２４日（金）

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