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■発がん訴訟のベビーパウダー販売を世界で来年終了へ アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン [健康ダイジェスト]

 アメリカの医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は11日、発がん論争を引き起こしたタルク(滑石)を含むベビーパウダーの世界での販売を2023年から全面的に中断すると発表しました。
 J&Jは声明を通じて、「すべてのベビーパウダー製品をトウモロコシのでんぷん『コーンスターチ』を原料としたベビーパウダーに一本化していくことにした」と明らかにしました。
 J&Jは2020年5月に、発がん問題が発端でアメリカとカナダでタルクを使ったべビーパウダーの販売を中断していました。その後、タルクを使ったベビーパウダーは数多くの訴訟対象になり、需要が急減しました。
 これまでJ&Jはタルク成分を素材にしたベビーパウダー・化粧品に関連して4万300件余りに達する訴訟を起こされたものの、訴訟は製品の安全性に対する誤った情報のためであり、製品は安全だという立場を変えていません。アスベスト(石綿)に汚染されたタルクが入った製品によってがんを発症したという消費者の主張に対しては、すでに数千回の実験を通じてアスベストはないという事実を確認したと対抗しています。
 J&Jはこの日、タルクを使ったベビーパウダーの世界での販売中断方針を発表しながらも製品自体は安全だという立場を守り、世界的な商品群見直しの一環としました。
 これに先立ち、J&Jは昨年タルク関連の賠償責任がある事業部を分割して子会社「LTLマネジメントLLC」を設立し、昨年10月、数十億ドルの法的責任を負った同社に対する破産保護を申請しました。
 これによって各種訴訟が中断されていました。これに対して被害者は巨大企業が頭痛の種である訴訟を避けるためのトリック、詐欺行為だと批判して破産保護申請無効訴訟を進めています。
 1894年に発売されたJ&JのベビーパウダーはJ&Jの家庭的なイメージを代表する象徴的な製品でしたが、発がん問題が持ち上がってからは販売量が急減しました。タルクはベビーパウダーのほかさまざまな化粧品の材料として広く使われており、発がん性物質であるアスベストの近くに分布する場合が多く、アスベスト汚染が懸念されてきました。

 2022年8月13日(土)

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