■救急搬送困難、14日までの１週間に6747件 ３週連続過去最多

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、14日までの１週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6747件と、３週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。
　総務省消防庁は、救急隊が医療機関に患者の受け入れが可能か４回以上問い合わせ、現場に30分以上とどまったケースを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに、2020年４月から１週間ごとに取りまとめています。
　14日までの１週間は6747件で、前週から158件（２%）増え、３週連続で過去最多となりました。
　これは、第６波で最多だった今年２月の6064件より683件多く、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期の約６倍となっています。
　このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは2836件で、全体の42％を占めています。前週まで３週連続で過去最多を更新していましたが、前週から37件（１%）減少しました。
　「搬送が困難な事例」を地域別にみると、東京都が2856件、大阪市が560件、横浜市が401件、千葉市と名古屋市が273件、さいたま市が230件、仙台市が221件、札幌市が207件、神戸市が196件、京都市が175件、福岡市が171件などとなっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の同じ時期と比べると、東京都で６・13倍、大阪市で３・86倍、横浜市で13・37倍、千葉市で３・03倍、名古屋市で39倍、さいたま市で５・９倍、仙台市で５・14倍、札幌市で10・89倍、神戸市で19・６倍、京都市で10・29倍、福岡市で19倍となっています。
　このほか、大都市と比べると件数自体は多くないものの、全国各地で「搬送が困難な事例」が感染拡大前に比べて増えています。
　総務省消防庁は、「引き続き厳しい状況で、厚生労働省と連携しながら対応していきたい」としています。

　２０２２年８月１７日（水）

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