■ニューヨーク市、企業の従業員への接種義務撤廃へ コロナワクチン、11月から

　アメリカ東部ニューヨーク市は、新型コロナウイルス対策として市内の民間企業の従業員に課していたワクチン接種義務を11月１日から撤廃すると発表しました。感染状況が落ち着いてきたことを踏まえた措置で、企業側に従業員の接種について判断を委ねます。
　ニューヨーク市ではこれまで、企業の従業員に少なくとも１回のワクチン接種を義務付けていましたが、エリック・アダムズ市長は20日、これを11月１日から撤廃すると発表しました。また、ワクチン未接種の学生は、部活動やスポーツへの参加も制限されていましたが、これも撤廃するとしています。
　アダムズ市長は警察官や教師など市職員については当分の間、ワクチン接種義務を残す意向を示しました。ニューヨーク市は昨年12月、オミクロン型の流行に備えて企業の従業員への接種義務を導入し、ワクチン接種を拒んだ従業員の中には解雇されたケースもありました。
　ニューヨーク市では新規感染者数の７日間平均が、２カ月前のおよそ4500人（７月17日）から1900人（９月17日）に減少しています。
　７日にはニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が、州内の公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しています。
　ニューヨーク市は、オミクロン型対応の改良ワクチンの追加接種を推奨するキャンペーンを始めるとしています。

　２０２２年９月２１日（水）

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